第9回みな穂農協通常総代会が5月25日、入善町民会館コスモホールで開催され、382人(本人出席324、代理委任2、書面議決56)が出席しました。

組合長のあいさつ

 第9回通常総代会の出席を謝し、次のように述べました。「経済状況については政権交代により、安倍首相主導によるアベノミクスや補正予算の取り組みなど経済政策の影響で円安傾向に進んでおり、輸出関連産業は良い方向に向かっているようだが、我々一般社会ではそれほどでもないと感じています。また、円安は油価格や小麦等食料品など輸入関連品目の高騰を招いています。


あいさつをする細田組合長

 TPPについて3月に安倍首相が交渉参加表明、7月までに米国議会の承認を得る予定であり、我々は政府に対して情報開示を求めているが、現段階では全くされていません。農業により守られている農村・自然環境などの多面的機能を保持できなくなる恐れがあるTPP参加には最後まで断固反対していきます。今後、山場は幾つか来ると思うが、適切な時期を捉えて反対運動を展開してまいります。
支店統合の件では、昨年の総代会で承認を頂き鋭意取り組み、皆様の協力のもと、4月15日から新支店体制となって約1ヵ月経過し、概ね順調に滑り出していると感じています。今後は1年程度掛けて、今回の支店統合が組合員に約束した内容につなげていくことが我々の使命と思っています。皆様の意見を取り入れながら出向く体制、内部統制及びコンプライアンス遵守できる態勢に少しでも早く作り上げていきたい。
事業実績では貯金残高は前年に比べて伸びたものの計画未達となり、また共済保有高も業界全体が厳しい中、計画未達となりました。
米について、昨年は備畜米を含めて100ヘクタール作付けを伸ばし、販売高は計画を上回り、購買も順調に推移し、購買品供給高は計画を上回りました。損益においては、経常利益が3億3,000万円余り、当期剰余金約2億5,000万円を計上し、出資配当は1.5パーセント、米1袋当たり30円の特別配当とするなど出資配当と特別配当で約6,000万円を提案するものであります。
また、平成25年度は4,200万円の赤字決算を計画しているが、内容は廃止支店の減損処理に1億1,000万円、施設解体費として約2億3,000万円程度の経費を計上したためであります。単年度で乗り越え、後々に影響を残さないためにご理解を願います。旧支店の建物等処理方法は総代会後に順次、理事会において個々に検討していく考えであります。
米の生産について、前年より更にプラス100ヘクタールの水稲作付面積を増やし、一般米、備蓄米で400トン上積みしています。かつ、米粉用米280トン、輸出米180〜200トン計画し、このようにできる限り転作緩和を当JA内で取り組んでいく考えで進めており、全組合員の支援、協力をお願いしたい。総代会議案に慎重審議と建設的意見をいただきたい。」と開会のあいさつを述べました。

議事


議長を務める由井総代

 来賓として出席された山田俊男参議院議員、米澤政明入善町長、脇四計夫朝日町長、上田英俊富山県議会副議長が祝辞を述べられた後、大家庄地区総代の由井久也さんが議長に選任され、書記に職員2名を指名して議事に入りました。
第一号議案が上程され、専務理事酒井良博が提案内容を説明、代表監事谷口昌旦が監査意見を述べ、原案通り可決されました。
続いて第二号議案から第六号議案までが上程され常務理事大村隆一が説明、全議案が原案通り可決承認されました。
報告事項として、JAバンク基本方針の変更内容が報告された後、TPP断固反対の特別決議を参与森下和紀が宣言し採択されました。
最後に専務理事酒井良博が「全議案を原案通り承認賜り感謝するとともに、組合員の負託に応えるため、役職員一丸となって農協経営にあたる所存であります。」と閉会のあいさつを述べ、終了しました。

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