国により新たに創設された多面的機能支払のうち「農地維持支払」
は取り組みやすい仕組みです。
 管内すべての地域や集落で取り組みましょう。

農地維持支払制度って?

国が農地の維持活動を支援
農地維持に対する国からの交付金は10アールあたり3千円です。
交付を受けるには…

@活動組織の設立が必要です
組織のメンバーは農業者のみで構成しても可能です。既存の生産組合を活動組織にしても可能です。また、複数の生産組合がまとまって活動組織になることも可能です。

A農地を維持する基礎的保全活動が必要です
活動計画を策定したのち、活動組織が水路の江切りや農道の草刈りなどを実施すれば支援の対象になります。活動を実践するための事前見回りや活動計画策定のための会議なども支援の対象となります。

B事務手続きが必要です
町との協定書、申請書類の提出や活動の記録・報告などの事務手続きが必要ですが、簡単な様式になるように検討されています。

交付金の使途は
活動計画に沿った、江切りや草刈りに対する日当や資材購入費に充てることができます。農業者の所得増大につながるよう、極力地域の自主性に委ねるよう検討されています。


農林水産省HPより

交付の対象面積は

 共同活動を行う範囲の農地面積が対象となります。活動範囲の中に他集落の農業者の面積が含まれていても対象となります。その際、他の集落の農業者に係る農地の維持活動も実施しなければなりません。入作・出作がある場合はお互い様の意識で取り組みましょう。また、隣の集落と合体で取り組むなど、なるべくすべての農地を対象とすることが得策です。

活動の期間は


のり面の組織的な除草作業

 町との協定年数は最長5年です。毎年取り組めば10アールあたり3千円が5回交付されます。

 

今までの農地・水保全管理支払いが資源向上支払いに


農地維持支払⇒
活動エリアの水田面積20ヘクタール×
3000円/10アール=60万円
5年間で300万円

 農業者以外の地域住民を含めた活動組織で水路や農道の軽微な補修、景観維持のための植栽などを行うと10アールあたり2千4百円が加算されます。さらに、水路や農道などを長持ちさせるための活動を行えば最高で10アールあたり9千2百円が交付されます。
離農が進むにつれて農地など地域資源の管理を耕作者だけで行うことには限界があります。特に受託面積の拡大に伴い、担い手が水路や農道を維持管理することの負担が大きくなっています。この制度の目的は、地域全体で担い手の負担を軽減し農地を集積しやすくすることにあります。水路や農道などは共有財産です。耕作農家だけではなく離農された元農家も参画し集落全体で農地を維持する取り組みをしましょう。

 

 

◆1年間の活動計画(例)

4月 ・活動エリアの事前点検
・活動計画策定会議
6月 ・草刈事前点検
・排水路・農道のり面草刈
7月 ・草刈事前点検
・活動範囲内畦畔・のり面一斉草刈
10月 ・草刈事前点検
・排水路・農道のり面草刈
3月 ・江切り事前点検
・江切り


◆交付金の使途(例)

日 当 510,000円 草  刈 20人×4時間×1500円/時間×3回
江 切 り 20人×4時間×1500円/時間×1回
事前点検 2人×2時間×1500円/時間×5回
燃料費 20,000円 混合油25リットル×200円/リットル×4回
資材費 40,000円 草刈機ひも等
会議費 30,000円 計画策定会議
合 計 600,000円  


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