改革の実現に向けた決議

 全国農業協同組合中央会(JA全中)は11月6日、JAグループ自己改革を決定し、@地域振興や農業の多面的機能の発揮について農協法の目的に位置付けること。A人口減少への対応や「地方創生」のため、農業や地域経済の発展を共に支えるパートナーである准組合員の利用制限は行わないこと。B一方的な事業方式・業務執行体制や法人形態の転換などは強制しないこと。C生まれ変わる中央会は「代表」「総合調整」「経営相談・監査」の機能を十分発揮できるよう農協法上に位置付けること。などを決議しました。
この決議を来年1月から始まる通常国会に提出見込みの農協法改正案に反映させるため、JAグループは地元選出議員に働きかけるなど特別運動を展開しています。

改革の目標

 JAグループは「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を基本目標に掲げ、今後5年間を改革集中期間に位置付けて、事業・組織の改革に取り組んでいきます。重点的に取り組むポイントは…
●「農業と地域のために全力を尽くす」
●「組合員の多様なニーズに応える事業方式への転換を加速化する」
●「地域農業の担い手育成を強化する」
●「JAの業務執行体制を強化する」
●「連合会によるJAの支援・補完機能を強化する」

の5つで、中央会・連合会はJAの取り組みを支援するための体制整備を行うなど、組織を挙げて実践していきます。

JAグループの自己改革 全体像

〜自主自立の協同組合としての自己改革〜

※プロダクトアウト:「作り手がいいと思うものを作る」「作ったものを売る」という考え方。 例:大量生産
※マーケットイン:顧客視点でものづくりを行い提供すること。「顧客が望むものをつくる」

JAグループ自己改革 農業者の所得増大・農業生産の拡大・地域の
活性化の実現に向けた5つのポイント

ポイント1 農業と地域のために全力を尽くす

 JAグループは全国多数の拠点を生かした総合事業を通じて「食と農を基軸とした地域に根差した協同組合」として「持続可能な農業」と「豊かで暮らしやすい地域社会」の実現を目指し、農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化に今後とも取り組んでいきます。
農業振興と地域振興が一体となった機能を継続発揮するため、准組合員を農業・地域経済の発展を共に支えるパートナーとして位置づけ、JA事業・運営への参画を推進します。
こうした取り組みは地方の人口減少や高齢化への対応、雇用創出、6次産業化という「地方創生」を実現し、地方経済・社会・コミュニティの維持・発展に役立ちます。

 

ポイント2 多様なニーズに応える事業方式への転換を加速化する

 組合員の期待が大きい販売事業では消費・流通構造の変化に対応した農産物づくりを進めるとともに、今後の需要拡大が見込まれる分野の販路拡大に取り組み、農業者の所得向上につなげます。さらにJAグループで一元的な輸出体制を構築し、輸出拡大を目指します。
購買事業では、他業態に負けない生産資材価格の実現、低コスト生産技術の提供などによる生産コスト引き下げに取り組みます。

ポイント3 地域農業の担い手育成を強化する

 大規模化・多様化が進む担い手経営体に対して専任担当者(TAC)などによる個別対応を拡大。JAでの対応が困難な大規模経営体には県担い手サポートセンターによる高度な総合支援を実施します。
営農指導員等の課題解決力や販売企画力の向上を目的とした人材育成の強化、適正人員の確保などで営農経済事業の人員体制を強化します。

ポイント4 JAの業務執行体制を強化する

 担い手経営体、多様化する組合員・女性によるJA事業への意思反映を強化し、迅速な意思決定を図るため、JAの業務執行体制を強化します。
理事などの「担い手枠」および「女性枠」を設定・拡大するほか、地区選出枠を見直します。常勤の営農経済担当理事の明確化、販売や経営など専門的知識を有する学識経験者を活用するほか、共同利用施設など一部事業を担い手が組織する営農組合や法人などに運営委託します。

人数で見ると理事のうち「女性」は7%、「担い手」は計9%(青年部、農業法人役員、大規模農家の合計)「担い手」「女性」枠を拡大し、意思反映の強化と迅速な意思決定を図ります。

ポイント5 JAの支援・補完機能を強化する

 全国連が連携して「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」を創設し、農業者の所得増大と持続可能な農業経営の実現のため、輸出の取り組み、6次産業化、高付加価値化、担い手への経営サポート、新規就農者を育成・確保する取り組みへの支援など、総合的な支援を実施します。
経済事業では@プロダクトアウトからマーケットインへの事業転換A生産から販売までのトータルコスト低減の取り組みB農産物生産にかかる多様化する農業者ニーズへの対応強化、信用共済事業では事務合理化・効率化により、JAの事務負担を軽減します。


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