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JA全国監査機構が一般社団法人に

 JA全中(全国農業協同組合中央会)は2月9日、政府から提示された『「農協改革」に関する法制度等の骨格案』を受け入れると発表しました。
これにより、中央会は平成31年3月31日までに一般社団法人に移行、中央会内部組織のJA全国監査機構は外部組織となり、公認会計士法に基づく監査法人に生まれ変わります。これまでJAはJA全国監査機構の監査を義務付けられていましたが、監査を受けるにあたって、この新監査法人か、他の監査法人かを選ぶことになります。
JAグループ内から最も意見の多かった「准組合員の利用制限」については、各JAが地域のインフラを担っている側面から、直ちには決めず、5年間は正組合員、准組合員の利用実態と農協改革の状況を見ながら慎重に決定することとなりました。

JAみな穂 
代表理事組合長 細田 勝二

 TPP交渉、米価の下落、農協改革…と今、農業には大きな課題が山積しています。どれを取っても地域社会・農業の衰退を招く恐れのある問題です。
特に昨年末から取りざたされている農協改革について、政府は「全中の改革」、「全農の株式会社化」、「JAの准組合員利用制限」などを取り上げ、その理由を「農業所得の向上につなげる。」と説明しています。
しかしながら、これらの改革がどう所得向上につながるのか、所得向上のための具体的政策などの説明がほとんどない状況のまま農協改革法案の骨格が示されました。
この法案の審議は4月ごろに行われると想定されていますが、JAとしては改革の対応策を講じるとともに、更なる自己改革を進めていかなければならないと考えています。
これらの問題によって地域社会・農業・農村の衰退を招かないよう、インフラの確保、自然環境の保全、多面的機能の維持などを視野に入れて改革を進めて行く必要があると考えています。

JAみな穂青壮年部
委員長 鍋嶋慎一郎さん

 青壮年部は商工会青年部や入善高校、入善町などと連携し、耕作放棄地を活用したソバ、トウガラシなどの栽培に取り組み、手打ちそばの展開や入善レッドラーメン、一味唐辛子「げきから」の商品化によるPR活動などを活発に行っています。
今後、JAあるいはJA職員のみなさんともっと連携を強めてこれらの活動に取り組んでいきたいと考えています。
農協改革の先行きは不透明ですが、改革によって農家所得が向上するとともに、JAと青壮年部がさらに連携しやすくなるよう、JA職員のみなさんが私たちの活動にさらに参加しやすくなるように変わってくれればと思います。

 

JAみな穂年金受給者友の会 
会長 市森 和之さん

 全国の農村では人口の減少と高齢化により、交通弱者の増加、近隣店舗・施設の撤退が進み、日常生活における不便さが増しています。そういった地域では地元のJAが燃料、金融、食料品調達などのインフラを担い、住民の日常生活を支えています。住民の中にはもちろん農業者以外の方々もたくさんおられます。
私たちJAみな穂年金受給者友の会の会員にも准組合員、員外の方がたくさんおられ、JAの窓口・ATMのほか、共済や購買などさまざまな事業を利用しています。
JAには今後も地域のインフラを担う組織として事業活動を展開することを期待するとともに、地域の活性化につながるような新しい試みにも積極的に取り組んで欲しいと考えています。
今回の農協改革では准組合員の利用制限については見送られましたが、今後、再び議論される恐れは十分考えられます。しかし、JAは地域社会にとってなくてはならない存在です。農協改革についてはJAが地域インフラの担い手として重要な役割を果たしていることを認識し、慎重に議論しなければならない問題だと考えます。

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