地場産調味料でおいしく地産地消

今年の事業方針

 今年の営農指導事業は「米品質向上」「担い手支援」「複合経営への誘導」の3つを柱に取り組んでいきます。
水稲は直播栽培の面積拡大、コシヒカリ以外(てんたかく、てんこもりなど)の品種拡大、有機質資材の施用拡大及び秋耕の推進により、みな穂米の品質維持、向上を目指します。
農業経営環境が大きく変わる中、担い手農家個々が自らの農業経営内容を把握できるよう、農業経営管理システムの推進や会計ソフト購入を支援します。
またハウスの設置支援を行い、担い手の複合経営を後押して経営の安定化を図るとともに、園芸作物の生産拡大にもつなげたい考えです。

みな穂米の品質向上

直播栽培の拡大

 米の品質を低下させる大きな要因の一つは高温登熟です。
水稲直播栽培は作期分散ができ高温登熟を回避することが可能です。直播田植機2台をレンタル用に更新、既存直播機の払い下げ、鉄コーティングマシンの充実等を行い、直播栽培の面積拡大を推進します。(平成26年度240ヘクタール→300ヘクタール)

他品種の拡大

 コシヒカリ以外の品種で登熟期が高温期と重ならない早生のてんたかく、晩生のてんこもりの面積拡大を目指します。

土づくりの推進

 堆肥・ケイフンの施用による土づくりを推進(平成26年度750ヘクタール→平成27年度1、000ヘクタール)し、地力向上による高温に負けない稲体づくりを進めます。

 土壌改良機械(プラソイラ、スタブルカルチなど)の導入を助成し、根圏域の拡大による稲体強化を推進します。

複合経営を支援

担い手支援

 経済貯金取引明細書の発行終了に伴い、現在、通帳の発行をお願いしています。通帳だけでは把握しきれない取引内容については営農取引報告書の利用や農業経営管理システムによる確認をお願いしています。
地域の担い手確保や後継者の育成を考え、必要と思われる地域での集落営農組織設立を支援します。

複合経営のすすめ

 近年の米価下落が経営に及ぼす影響を緩和するため、複合経営を進めてリスクの分散を図ります。具体的にはハウス導入・設置を助成し、ストック(花き)、ポット栽培ラズベリー(果実)などの園芸作物導入を支援します。
あいさい広場と連携して販売先を確保するだけでなく、加工品開発やPR活動も展開し、販路拡大に努めます。また、市場のニーズをつかみ、新規品目の掘り起こしにも努めます。

元気な地域づくり

 地域が元気なら、農業も元気になります。地域社会への情報提供や生産者と消費者の交流を深め、地域の活性化に取り組みます。
JA広報誌やホームページ、農業機関紙などを活用し、農業や暮らし、イベントなどの情報を提供していきます。
また食と農への理解を深めるため、JA青壮年部を中心とした学童農園やそば打ち体験などの食育事業をさらに充実させ、「農」のファンづくりに努めます。

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