地場産調味料でおいしく地産地消

 4月20日にJAみな穂本店で入善町農業再生協議会が、JAみな穂あさひ支店で朝日町農業再生協議会が開催されました。その中で国からの産地交付金の活用方法と地域営農とも補償事業の単価について承認されました。

産地交付金活用方法

 作物の生産者が受け取る助成金には…
①麦・大豆・そば・なたねの当年産の出荷数量に応じて受け取ることができる直接支払い交付金
②米に対して受け取ることができる10アールあたり7千5百円の直接支払い交付金
③麦・大豆・飼料作物・米粉米・飼料用米を生産する農家が受け取る水田活用交付金
④地域の裁量で使途や単価を決めることができる産地交付金があります。
産地交付金は交付される総金額枠が再生協議会ごとに決められており、その枠を超えることはできません。今年度は、前年度と比較して大豆・麦の作付が増える見込みであることから大豆・麦・飼料作物の担い手加算単価を減額せざるを得ない状況であることが説明され了承されました。

地域営農とも補償事業

 国からの交付金は、生産者に直接支払いされます。転作田管理を担い手に委託した地権者には国からの補償がありません。そこで再生協議会では転作田の受委託を円滑に行うため地域営農とも補償事業を継続し、地権者に対する補償を確保します。
資金は町からの助成金、JAなど米出荷団体からの負担金、そして生産者からの拠出金で賄われます。その中で担い手の拠出金は産地交付金の減額を考慮して前年度と比べて2000円減額し負担を軽減します。転作田委託者への補償も前年度と比較して2000円減額することで了承されました。

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