地場産調味料でおいしく地産地消

 みな穂農協 第11回通常総代会が5月30日、入善町民会館コスモホールで開催され、総代378人(本人331人、書面議決書45人、代理委任2人)にご出席いただきました。

組合長のあいさつ


総代会であいさつする細田組合長

 細田代表理事組合長が第11回通常総代会への出席を謝し、以下のとおりあいさつしました。
「JAみな穂発足10年目、支店統合して3年目に入り、組合員のご協力の下でJA経営は進んでいます。より一層出向く体制の追求に力を入れ内容のあるものとしていきたい。
国内経済は緩やかな上昇基調にあると言われていますが、円安などで輸出産業など一部の大企業のみが潤っている状況で地方・農業にはその恩恵が届いていないのが実態であります。少しでも早く地方、農業に明るさが戻ってほしいと願っているところであります。
この様な中、農業・農協には大きな問題が山積しています。一番の問題はTPPであり、米価の下落に伴う水田農業の問題、そして国会で審議が開始された農協改革の問題です。昨年の総代会においてTPPに対してもっと強く反対すべきとの意見を頂戴し、継続して運動を行っています。今後も首席会議や日米間交渉、米国のTPA法案などの行方を充分に注視して反対の対応に当たります。
次に水田農業の問題です。下落した米価を回復できるよう国に働きかけているが、国はJAグループに対しもっと概算金を高く設定するよう要求しています。米価格の動向は市場原理、競争原理が加わり簡単なことではありません。当JAでは主食用米の生産面積が昨年より3.5パーセント減少したため組合員の協力を得ながら新規需要米の作付け拡大に努め、備蓄用米優先枠、一般入札の備蓄用米、輸出用米、米粉用米、飼料用米の拡大を図り、新規需要米だけで約610ヘクタールの作付けをしたところであります。
農協改革の問題については法案の骨格的なものが示されました。現在、衆議院の委員会で審議されていますが、かなり厳しい意見が出されるものとみています。今後、法案内容を見極めながら対応していかなければなりません。また今年はJA全国大会、県大会があり農協の自己改革も合せて取り組んでいきます。
昨年は組合員皆様の協力により、コシヒカリの1等米比率98.1パーセントと非常に良い成績であり、また富山県産コシヒカリが13年振りに特Aランク復活となりました。今年はこれを維持すべき正念場となります。収穫まで組合員の皆様と共に努力を重ねていきたい。
昨年は南保農業倉庫を低温倉庫に改造した他、利用者の利便性を考慮して、コスモ21に単独のATMを設置するなどの取り組みをしてきました。
昨年総代会では旧支店施設の解体費用を引当てることで単年度赤字決算も止む無しと述べましたが、最終的に約400万円の黒字決算を計上できました。
新年度はJAの自己改革や道路拡幅に伴う西部支店資材倉庫建設、農機具センターの再編など取り組むべき問題は多々あり、役員改選を含む総代会議案に慎重審議と建設的意見をいただきたい。」と開会の挨拶を述べました。

議 事


議事を進行する大角 明 総代

 議長に入善地区の大角明さんが選任され議事に入りました。
第1号議案「第9年度事業報告及び剰余金処分案承認の件」が上程され、専務理事酒井良博が関連している報告事項2件とともに説明し、代表監事谷口昌旦が理事の職務執行について監査意見を述べました。採決は挙手多数で原案通り可決されました。
続いて第2号議案「信用事業規程一部変更の件」が上程され、専務理事酒井良博が提案理由を説明、採決は挙手多数で原案通り可決されました。
続いて第3号議案が審議され、原案通り可決されました。
ここで議長が投票の必要な第8号議案「役員全員任期満了につき改選の件」を先に審議したい旨を述べ、総代の了承を得て投票に入りました。入善地区の竹島為成総代、飯野地区の嶋田道幸総代、野中地区の田中吉春総代、大家庄地区の清水明夫総代を立会人として投票が進められ、投票が終了。議事が再開されました。
第4~7号議案が一括上程され、常務理事大村隆一が説明し、挙手多数で原案通り可決されました。
開票が終了し議長が投票結果を公表、第8号議案が承認可決されました。
最後に第9、10号議案が一括上程され、原案通り可決されました。専務理事酒井良博が「すべて原案通り承認いただいたことに感謝するとともに、組合員の負託に応えるため、役職員一丸となって農協経営にあたる所存であります。」と閉会のあいさつを述べ、終了しました。

総代会の主な意見


議案を採決する総代のみなさん

Q.LP肥料のコーティング剤残渣対策について問う。
A.LP肥料は選定されてから相当期間が経過しているが、技術者協議会等関係機関と協議したい。
Q.米価低迷の昨今、肥料設計や農薬の基本防除計画の見直しを求める。
A.直播栽培の導入などコスト低減には取り組んでいる。施肥・農薬散布については技術者協議会が必要と認めたものであり、協議会に再度研究を求めたい。
Q.ばか苗発生に伴う温湯消毒の工程に技術的問題はないか。
A.浸漬時の水温低下についてはJAも認識しており、工程自体には問題はないとの見解です。昨年ばか苗の発生が増加したため今年は薬剤粉衣処理の種子を使用しました。

地区集会の主な意見


地区集会の様子(西部支店)

Q.人口減少、高齢化が進み稲作農家も減少を続けている。今後どうなるか不安である。
A.集落営農組織の設立支援や、担い手農家の育成に力を入れ、それらを中心に地域農業を支えていく考えである。
Q.中山間地の農地を守っているが、鳥獣害がひどく収穫のない圃場もある。JAとしての対策を問う。
A.JAでも中山間地の鳥獣害は問題視しており、朝日町・入善町両行政との連携、各町鳥獣被害対策協議会に助成するなどの対応をしている。J
A青壮年部が主導する耕作放棄地の再生事業も全面的に支援している。
Q.JA改革の内容について問う。
A.JAは国家資格である農協監査士による業務監査を含めた一体的な監査を受けているが、法律施行後は公認会計士法に基づいた監査法人による監査を受けることになる。
准組合員の利用規制については5年間の実態調査を行うことで今回の導入は見送られたが、5年後には調査結果を基に改めて議論されることになっていることなどです。国会で審議中でありますが、詳細が決定すればお知らせします。

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