平成27年度補正予算成立

 国会で審議されていた平成27年度補正予算案が1月20日参議院本会議で可決、成立しました。補正予算の総額は3兆3213億円。農林水産関係は4008億円。そのうちTPP関連政策に3122億円が充てられました。
おもな内容は産地パワーアップ事業に505億円、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業に610億円、農業農村整備事業(「農地の更なる大区画化・汎用化の推進」「水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化等の推進」「畜産クラスターを後押しする草地整備の推進」)に940億円などとなっています。
ポイントとなる農業関係の予算は以下のとおりです。

次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成

①担い手確保・経営強化支援事業…53億円
意欲ある農業者に対し、経営発展に必要な農業用機械等の導入を支援します。

②担い手経営発展支援金融対策…100億円
スーパーL資金の金利負担軽減措置及び融資円滑化措置により、規模拡大、農産物輸出等の攻めの経営展開に意欲的に取り組む農業者を金融面から強力に支援します。

③農業法人経営発展支援投資育成事業…10億円
攻めの経営展開に取り組む農業法人に対して、出資を通じた財務基盤の強化により支援します。

④農地の更なる大区画化・汎用化の推進…370億円
農地中間管理事業の重点実施区域等において、担い手への農地集積・集約化を加速化し、米の生産コストの早期かつ大幅な削減等のため、農地の大区画化や排水対策、水管理の省力化等のための整備を推進します。

⑤中山間地域等担い手収益力向上支援事業…10億円
中山間地域等において、担い手の収益力の向上を図るため、経営の規模拡大や高収益作物の導入等の取り組みを支援します。

TPP対策以外の施策

農林水産業・地域の活力プランに基づく施策

○新規就農・人材育成の推進…23億円
青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るための支援を行います。

平成27年度補正予算
農業関係の主なもの

農林水産関係 4008億円
うちTPP関連 3122億円

担い手経営発展支援金融対策……………………………… 100億円
農地の更なる大区画化・汎用化の推進…………………… 370億円
中山間地域担い手収益向上・支援事業 ………………… 10億円
産地パワーアップ事業……………………………………… 505億円
水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化等の推進  … 406億円
核心的技術開発・緊急展開・事業………………………… 100億円
加工施設再編等緊急対策事業……………………………… 46億円
外食産業等と連携した需要拡大対策事業  …………… 36億円


農林水産業・地域の
活力プランに基づく施策

水田活用の直接支払交付金…………………… 160億円
新規就農・経営継承総合支援事業…………… 23億円

 

国際競争力のある産地イノベーション(技術革新)の促進


※畜産クラスター:地域の関係者が連携して地域ぐるみで行う畜産のこと。(「クラスター」は房、集団、群れのこと)

①産地パワーアップ事業…505億円

 水田・畑作・野菜・果樹等の産地が、平場、中山間地域など、地域の営農戦略として定めた「産地パワーアップ計画」に基づき、意欲のある農業者等が高性能機械・施設の導入や高収益な作物・栽培体系への転換を図るための取り組みをすべての農作物を対象として総合的に支援します。

②水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化等の推進…406億円

 高収益作物を中心とした営農体系への転換を促進するため、平場・中山間地域などにおける排水改良等による水田の畑地化・汎用化、区画拡大や畑地 かんがい施設の整備による畑地・樹園地の高機能化等の基盤整備を推進します。

③革新的技術開発・緊急展開事業…100億円

 農林水産業の競争力強化に向けて、生産現場における先進技術を組み合わせた革新的技術体系の実証研究や、次世代の技術体系を生み出す研究開発を支援します。

④加工施設再編等緊急対策事業…46億円

 農畜産物の流通に必須となる加工施設について、再編合理化を通じてコスト縮減を図る取り組み、高度化等によりニーズの高い加工品への転換を図る取り組み等を支援します。

畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進

①畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業…610億円

 平場・中山間地域などにおける畜産クラスターの仕組みを活用した取り組みを進めることにより、我が国の畜産・酪農の収益力強化を進めます。

②畜産クラスターを後押しする草地整備の推進…164億円

 畜産クラスター計画を策定した地域において、地域ぐるみで効率的な飼料生産を一層進めるため、収穫作業等の受託や大型機械化体系に対応した草地整備を支援します。

高品質な我が国農林水産物の輸出等の需要フロンティアの開拓

①コメ・コメ加工品輸出特別支援事業…12億円

 共同での精米・くん蒸や包装米飯形態での輸出などの新たなビジネスモデルの構築に向けた取り組みの実証、海外でのプロモーション活動の強化、米国向け包装米飯輸出促進、米輸出拡大のための実践的調査等に対して支援します。

②外食産業等と連携した需要拡大対策事業…36億円

 国産農林水産物の需要フロンティアの開拓を図るため、産地と外食産業等の連携により、国産農林水産物を活用した新商品の開発やそれに必要な技術開発等を支援します。

③農山漁村おみやげ農畜産物販売促進事業…4億円

 訪日外国人による農林水産物の購入等の新たな需要を創出するための農山漁村における受入体制づくりを支援します。

TPP対策以外の施策

生産振興対策

○水田活用の直接支払交付金…160億円

27年産飼料用米、麦、大豆等の生産拡大による交付対象面積増加に伴う所要額の増加分を交付します。

鳥獣被害防止対策の推進

○鳥獣被害防止総合対策交付金…12億円

 野生鳥獣被害の深刻化・広域化に対応するための捕獲強化の取り組みを推進します。

※農林水産省HPより



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