身近になった相続税

 相続税に係る基礎控除額は平成27年1月1日に引き下げられました。これまで5000万円だった基礎控除額は3000万円に、法定相続人1人につき1000万円だったものも600万円にそれぞれ減額されました。
相続税の計算には控除される債務や特例などさまざまな要件が絡んできますが、まずは相続人(遺産をもらう人)を確定しないと相続の手続きを進めることができません。
相続人の範囲や法定相続分は、民法で次のとおり定められています。

相続人の範囲

 死亡した人の配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。

・第1順位
死亡した人の子供。その子供が既に死亡しているときは、孫などが相続人となります。子供も孫もいるときは、死亡した人により近い世代である子供の方を優先します。

・第2順位
死亡した人の父母や祖父母など。父母も祖父母もいるときは、死亡した人により近い世代である父母の方を優先します。第2順位の人は、第1順位の人がいないとき相続人になります。

・第3順位
死亡した人の兄弟姉妹。その兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子供が相続人となります。第3順位の人は、第1順位の人も第2順位の人もいないとき相続人になります。

 JA等の金融機関は被相続人の改製原戸籍、除籍謄本などで相続人を確認します。
 くわしくは支店窓口にお問い合わせください。

貯金が払い戻しできない。どうすればよいか

 金融機関が死亡届の提出などにより顧客の死亡を知ったとき、その顧客の貯金口座は凍結され、入出金ができなくなり(年金の振込入金、公共料金の引き落としなども不能になります。)、原則的に相続手続きが完了するまで解除されません。
しかし、それでは当面の生活に支障をきたす場合も考えられることから、次に挙げる場合については相続手続き完了前でも該当口座から貯金を下ろすことができるよう便宜を図っています。

・葬儀費用の払い戻し

 葬儀費用として妥当な額の貯金を払い戻すことができます。葬儀費用を証明する書類(請求書など)と当JAの「葬儀費用払戻依頼書」に原則として相続人全員の署名・押印が必要になります。その他の場合は窓口にご相談ください。

相続人一部の手続きでも払い戻しできる場合があります

・少額の場合の特例対応

 相続人の貯金残高が少額で後日紛争の懸念がないと判断される場合に一部相続人の署名・捺印を省略して払い戻すことができます。

・法定相続分の払い戻し

 やむを得ない事情などで相続人全員による相続手続きが行えない場合に相続人の法定相続分を払い戻す手続きです。ただし、法定相続分を侵す内容の遺言や遺産分割協議がないことや他の法定相続人から異議申し立てのないことが条件となります。

役場で何をもらえばいいの?

 役場で請求する必要書類は主に次の二つです。

除籍謄本(除籍全部事項証明書)
被相続人の死亡を証明する書類です。

改製原戸籍(戸籍全部事項証明書)
被相続人の出生まで遡り、相続人を確認する書類です。

 JAでは定期的に「税務・相続相談日」「無料法律相談」を設けているほか、10月20日(木)には「相続・資産セミナー」を開催いたします。いずれも無料ですのでお気軽に各支店窓口にお問い合わせください。

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