◎平成28年分の確定申告は、2月16日から開始されます。
(締め切り3月15日)
 猶予期間は1ヶ月ありますが、直前になって慌てないように農業所得の計算を早めに準備されることをお勧めします。
○収支内訳書(白色申告の方)または青色申告決算書(青色申告の方)は次のような式で農業所得が計算されます

● 白色申告者
農業収入-必要経費-事業専従者控除額=農業所得

● 青色申告者
農業収入-必要経費-青色事業専従者給与額-青色申告特別控除額=農業所得

●農業収入

【販売金額】
主食用米・くず米などの作物のJA出荷分やJA以外への販売分の販売金額を計上します。

平成28年産米の出荷時概算金

品種 等級 価格(円/60㎏当り)
コシヒカリ 1等 12,000
2等 11,000
3等 10,000
てんたかく
てんこもり
1等 10,500
2等 9,500
3等 8,500

【家事消費・事業消費金額】
飯米や縁故米の金額相当分、または小作料を米で渡した分(年貢米)を計上します。

【雑収入】
農業関係のその他の収入を計上します。
●農業関係の各種交付金(米の直接支払交付金、水田活用の直接支払交付金、入善町・朝日町地域営農とも補償交付金・備蓄米とも補償交付金など)
●JA特別配当金(購買事業のみ)
●水稲共済金や農業共済からの無事戻し金
●過年産出荷契約米精算金
●農作業受託収入…受け取り年貢など

○必要経費

【小作料・賃借料】
小作料や作業の委託料(耕起、田植え、稲刈り、乾燥等)を計上します。
●JAライスセンターの利用料金やレンタル農機の借料
●無人ヘリコプターの利用料金
●支払った年貢

【減価償却費】
10万円以上で購入した建物・農機具の償却費を計上します。また、取得額に応じた減価償却費の計算もあります。次頁の表を参考にして下さい。

取得価格に応じた減価償却費の計算方法

資産の区分 内容 必要経費の取り扱い
少額の減価償却資産 ①使用可能期間が1年未満
②取得額が10万円未満
全額必要経費(農具費に計上)
一括償却資 産取得額が10万円以上20万円未満 次のうちから選択できます。
①全額を3年間で均等に必要経費に算入します。(終了すれば未償却残高は0円)
②通常の減価償却の計算
中小企業者の「少額減価償却資産」(青色申告者のみの特例) 取得額が10万円以上30万円未満 次のうちから選択できます。
①全額必要経費(取得額の合計が300万円まで)
②通常の減価償却の計算

【租税公課】

 農業関係の税金やJAの賦課金、とも補償の拠出金などを計上します。軽自動車税や任意保険、作業所・格納庫・機械設備等の固定資産税、減価償却費などは農業に使用している割合で按分します。
生産組合の会費は計上できますが、農業と関係のない町内会費や万雑は計上できませんので注意しましょう。

【種苗費・肥料費・農薬衛生費】

 販売した農作物に使用した ものに限ります。家庭菜園に 使用した分は除きましょう。

【諸材料費】

 米の紙袋、苗箱、ハウスビ ニール、波板、鎌など米の生産に使用した細かな道具代を計上します。購買品のうち、 生活用品・食料品などを計上しないように注意しましょう。

【修繕費】

 1回の修繕で60万円以上の場合は減価償却費の対象になります。

【動力光熱費】

 農業に使用した燃料代・電気代等を計上します。自家用分は除きましょう。軽油免税は動力光熱費から差し引きます。

【雑費】

 農業関係のその他の諸経費を計上します。
●営農取引報告書の利用料金
●農業労災保険の掛金
●農業新聞等の購読料 など

農業者の収入保険制度の加入は青色申告が条件

 農業者を対象とした「収入保険制度」の導入が決まりました。品目の枠にとらわれず、経営者ごとの収入を総合的に判断して減収を補てんする仕組みです。平成30年度からの実施予定ですが、加入するには農業所得について青色申告を行う必要があります。
新たに青色申告を始める個人の方は、平成29年3月15日までに、税務署へ「青色申告承認申請書」を提出してください。

PAGE TOP

メニュー