平成28年4月1日から施行された「改正農協法」では、農業者の所得増大や組合員及び会員のために最大限奉仕することを実現するため、「理事の過半数を原則として認定農業者または農畜産物の販売などのJAが行う事業・法人経営に関し※実践的能力を有するものでなければならない」と規定しています。

そもそも 理事の役割って?

理事会の役割

 理事会は理事の全員をもって構成され、組合の業務執行を決定するとともに、理事(業務執行担当理事)の職務の執行を監督する必要常設の機関です。理事会が会議を開催し、合議によって決定する意味は「その権限の行使が慎重かつ適切になされることを期すためであり、その協議と意見交換により理事の知識と経験を結集すること」にあります。
 理事は理事会で単なる批判や問題点の指摘ではなく建設的な意見を出し合い、代表理事は理事会での決定にしたがって日常の業務を行います。理事会はJAの適切な経営のために重要な役割を担っているのです。

今後の理事の構成は?

 改正農協法では、平成31年6月の総会・総代会以降は「理事の過半数は認定農業者または、農畜産物の販売その他の当該農業協同組合が行う事業または法人の経営に関し実践的な能力を有する者(その地区における認定農業者が少ない場合その他の農林水産省令で定める場合は、この限りではない。)」としています。
平成30年5月のJAみな穂役員改選では改正農協法を踏まえ、理事の過半数は認定農業者と※実践的能力者となるように選出しなければなりません。

PAGE TOP

メニュー