新年のご挨拶


JAみな穂 代表理事組合長
細田勝二

昨年のJAみな穂フェスティバルで
「富富富」の試食会に並ぶ来場者ら

中国輸出用のパッケージを披露する細田組合長

 新年あけましておめでとうございます。組合員の皆さまには素晴らしい新年を迎えられたことと心からお喜び申し上げます。
 さて、農業とJAを取り巻く情勢は依然として厳しいものがあります。米国はトランプ大統領の就任に伴いTPPを離脱しましたが、米国を除いたTPP11が日本主導のもと大筋合意に達し、米国の復帰を待っています。米国が復帰しない場合でも日米FTA交渉入りが懸念されるなど、予断を許さない状況にあります。さらに今年からは国が米の生産数量目標の提示を廃止するなど、日本の農業は大きな変化を遂げようとしています。JAでは政府の動向を注視し、農業情勢がどのように変化しても、地域の「食」と「農」を守るために尽力していく考えであります。
 そのような状況の中、昨年の管内コシヒカリ一等米比率は92パーセントを確保することができました。6月の低気温や8月のゲリラ豪雨などの影響で栽培管理の難しい年でしたが、例年通り高品質な米が生産されたことは、ひとえに生産者の皆さまの管理徹底が実を結んだと考えており、深く感謝する次第であります。

 また今年はコシヒカリと並ぶ新たなブランド米となることが期待される富山米新品種「富富富」(ふふふ)の生産が本格的に始まります。生産者は2月に開催される「富山米新品種戦略推進会議」で認定されます。「富富富」生産者に認定された方々には良食味米生産を意欲的に行うことや栽培基準に基づいた管理の徹底を期待しております。

輸出用米のシェア拡大に向けて

 JAでは2009年から神戸市の米卸最大手「神明」と連携して米の輸出に取り組んでおります。初年度は約21トンだった出荷量は年々増加し、10年目を迎える今年度は約850トンの出荷を目標としています。出荷先も現在は中国を含む24カ国までシェアを拡大することができました。
昨年の1月からは県内で初となる中国への輸出を開始しました。管内産の米は海外でも高い評価をいただいており、今後も安定的な販売ルートの確保に努め、さらなるシェア拡大に取り組んでいく所存であります。

買い物支援体制を強化


「あいさい号」で買い物をされる
青木地区と舟見地区の皆さん

 JA管内では集落にある商店の数が減少し、食料品や生活必需品の買い物に困る「買い物弱者」が増加傾向にあります。
JAは一昨年から行政と連携し、管内2ヵ所で週1回の移動販売車「あいさい便」を運行してきました。
同時に行った意向調査では他地区での利用希望や品目増加の希望が多く、昨年の8月に冷蔵・冷凍・手洗い機能を搭載した「あいさい号」を新たに取得して取扱商品の充実を図るとともに、販売地区を16ヵ所に増やし、買い物支援体制をより強化しました。
今後も地域の皆さまからの貴重なご意見を参考に、少しでも多くの方が買い物での苦労から解放されるようにさらなる支援体制の強化に取り組んでいく次第であります。

 

自己改革で魅力あるJAへ

 政府の規制改革推進会議は依然としてJA改革に強い関心を示しており、改革の進捗状況いかんではJAの「自主・自立」理念と農村現場を無視した政策が打ちだされる懸念があります。
JAみな穂ではより魅力的なJAを目指し、「中期3か年計画」に基づいて自己改革に取り組んでおり、今年はその計画の最終年度に入ります。これまでの取り組みが実を結び、農家所得の増加や地域のさらなる活性化が実現できるように、役職員一丸となって尽力していく所存でありますので、組合員皆さまにはこれからも変わらぬご指導、ご鞭撻を心からお願い申し上げます。

結びにあたり、組合員皆さまのご健勝、ご活躍をお祈りいたしまして年頭のご挨拶とさせていただきます。

 

初春のおよろこびを申し上げます

平成三十年 元旦

代表理事組合長 細田 勝二
専務理事 酒井 良博
常務理事 住吉 一久

理  事 大澤 輝夫
理  事 永田 治幸
理  事 紺田 与規一
理  事 廣田  誼
理  事 谷口 忠勝
理  事 長谷 一司
理  事 小路 正三
理  事 西川 信一
理  事 永口 正男
理  事 大井 恵子
理  事 広瀬 由友
理  事 大角 俊信
理  事
辰尻 幸彦
理  事
杉田 美紀子
理  事
中島 憲一
理  事
小林 茂和
代表監事
青木 英雄
員外監事
岩井 哲雄
常勤監事
塚田 敏郎
監  事
高島 幹夫
監  事
小川 静人
監  事 小澤 政憲
参  与 鍋嶋 慎一郎
外  職員一同

 

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