ＪＡみな穂　2019年5月号

ＪＡみな穂が目指す地域農業

　ＪＡみな穂では農業者の所得増大と地域の活性化を目指し、平成28年度から平成30年度にかけて「地域農業振興計画」に基づいた営農事業を展開してまいりました。
そして、「『農業者の所得増大』『地域の活性化』へのさらなる挑戦」という基本方針の下、今年度から新たな「地域農業振興計画」をスタートさせました。
同計画を着実に実現できるよう、役職員が一体となって以下の施策を展開し、活気にあふれた豊かな地域農業を目指していきます。

計画内の施策

Ⅰ．需要に応じた安全安心な農産物の生産販売と特産物の維持拡大

①水田フル活用
平成30年から主食用米の生産調整が見直され、生産者自らの経営判断、販売戦略に基づいた生産ができるようになりました。ＪＡは需要に基づくモノづくりを進め、地域営農をけん引する役割を果たします。
また、需要に応じた水田フル活用を継続し、担い手農業者と兼業農家が連携した地域営農を実現するために主穀作を中心とした「地域とも補償事業」も継続していきます。

②みな穂の米づくり
米の主産地として良質米生産に努めるとともに、中食・外食向けの業務用需要が増加していることを見据え、消費者ニーズに応じた「売れる米づくり」に取り組みます。
また、富山米新品種「富富富」の栽培マニュアルを策定したり調査を進めたりすることで栽培技術を確立するとともに、「富富富」専用のライスセンターを稼働させたり利用者に対する補助事業を策定したりするなど新規参入しやすい環境整備にも力を入れ、さらなる普及・生産拡大を目指します。

③１億円産地づくり
国内での米の需要が低下する中、農業経営複合化の動きが全国で活発になっています。ＪＡみな穂管内では「白ネギ」と「里芋」の生産者増加、面積拡大、生産量増加を目指し、経営体の作業体系を考慮したうえで各品目を推進することで農業者の所得向上を図ります。

④プラスワン品目の生産販売
　農業者の主穀作経営を補完するため、消費者ニーズや市場の動向を調査したうえで各経営体に適した園芸品目を提案し、生産と販売を支援します。
　また、近年需要が高まっている小粒イチジクやラズベリーをはじめ、出荷組合による安定出荷が見込めるブドウやブルーベリーなどの生産拡大に努めるとともに、真空パックによる冷凍保存やドライフルーツでの販売、粉末加工を用いるなど１年中販売できる体制を構築し、フルーツの産地化を目指します。

⑤特産物の再生・技術継承
入善ジャンボ西瓜、キャベツ、アスパラガス、あさひ柿など栽培技術が確立していて需要があるにもかかわらず栽培面積、出荷量が減少している品目があります。
技術の継承、園地の引継ぎ、業務用の生産などで特産物の再生を目指します。

⑥農産物の販売強化
　ＳＮＳを活用し、地場農産物のＰＲや「みな穂あいさい広場」でのイベント情報等を発信することで販売促進を図ります。
　また、品目ごとに販売専門員を配置することで生産者が安心して生産・販売できる体制を整備するとともに、ＪＡが生産者と消費者の仲介役となる物流システムを構築することで流通経費を削減し、生産者の所得向上と「安全・安心」な農産物の提供を目指します。

Ⅱ．総合事業を生かした担い手への提案と担い手育成・確保

　農業者の減少・高齢化に伴い、担い手への農地集積が８割に迫っており、今後ますます農地集積の加速化が予想されます。

①経営課題に対応した事業提案と体制強化
　融資担当者やＴＡＣと連携して定期的に担い手農家を訪問することでニーズを把握し、それぞれの担い手農家に応じた事業提案や資金対応ができる体制を構築します。

②地域実態をふまえた担い手育成・確保
　定期的に担い手農家向けの研修会を開催することで担い手農家の育成を図るとともに情報提供・交換を行い、関係を強化します。
　また、収量確保に向けた施策の一環として圃場での巡回指導を年２回（６、７月）行い、担い手農家の技術向上を目指します。

Ⅲ．生産トータルコストの低減

①直播栽培の拡大と密苗栽培の技術確立
　直播栽培の面積拡大に向けてコーティングマシンなどの機械体系を整備するとともに、密苗栽培の普及に向けた試験・調査を継続して行うことで栽培技術を確立し、水稲栽培の低コスト化・省力化を目指します。

②施設再編による稼働率向上とコスト低減
　２つのライスセンターを拠点に高品質な「みな穂米」を安定供給し、需要が高まる海外市場でのさらなるシェア拡大に努めていきます。
　また、各地区育苗センターを調査し、今後の運営について検討していきます。

③ＩＣＴ技術の研究・活用
　作業の省力化を実現するため、ドローンによる葉色診断・防除、全農地図システムなどのＩＣＴ技術を試験・研究します。

④大型直送規格資材の普及拡大
　農業生産資材コスト低減を図るため、一定規模の生産者に大型規格用注文書を用いて「大型直送規格資材」の推進活動を行います。

Ⅳ．生活インフラ機能の発揮による地域の活性化

①暮らしの活動強化

　買物支援事業「あいさい号（移動販売）」の実施日や販売箇所の増加を検討していきます。
また、三世代交流による郷土料理伝承教室や男の料理教室などを積極的に創出していきます。

②農業女子プロジェクト
　女性農業者が「食」と「農」の主役として活躍できるよう、農業女子ネットワークの構築や女子力を生かした加工品開発の支援に力を入れていきます。

③学校給食への安定供給
　管内の女性農業者に「玉女の会」などの女性グループへの加入を促すとともに後継者の育成に力を入れ、学校給食への安定供給を図ります。

④生産組合機能の確保
　農家の少ない生産組合の活動をサポートし、活動機能の維持・確保に努めていきます。

⑤青壮年部・女性部活動の強化
　そば打ち教室や料理教室など青壮年部と女性部が交流できる場を設けることで連携強化を図り、活動のさらなる活性化を目指します。