新年のご挨拶

　新年あけましておめでとうございます。組合員の皆さまには素晴らしい新年を迎えられたことと心からお喜び申し上げます。
　さて、農業とＪＡを取り巻く情勢は激変の渦中にあります。ＴＰＰ11（環太平洋連携協定）やＥＵとのＥＰＡ（経済連携協定）が発効され、国内農業はかつてない市場開放に直面しております。今月1日には米国との日米貿易協定が発効され、米国から輸入する牛肉や豚肉などの農産品の関税がＴＰＰ並みに引き下げられました。懸念されていたコメは関税撤廃・削減から除外され、輸入枠も設けられませんでしたが、今後も動向を注視しなければなりません。
　また、昨年の９月から全国農業協同組合中央会が一般社団法人となり、農業者の意見を束ね政策を提案し、国政と渡りあってきた農民組織機能の低下やＪＡへの指導力の低下などが懸念されます。
　そのような状況の中、昨年の稲作は梅雨入り直後からの定期的な降雨により中干しが徹底できなかったり、出穂後に高温が続いたりするなど、大変管理の難しい年となりました。そのため、管内コシヒカリ一等米比率は89.６パーセントとなり、目標としていた95パーセント以上を達成することができませんでした。
　また、昨年は一昨年よりも18経営体多い54経営体が「富富富」を栽培し、一昨年69ヘクタールだった栽培総面積は143ヘクタールまで拡大しました。昨年は栽培管理の難しい年であったにも関わらず、管内の一等米比率は98.5パーセントと高い等級比率を確保することができ、これもひとえに生産者の皆さまの努力の賜物であると感じております。今年産の生産者に認定された方々には、昨年同様に高品質米となるよう栽培基準に基づいた管理の徹底を期待しております。

 

新たな乾燥調製施設が本格稼働

　ＪＡはこれまで管内７ヵ所の乾燥調製施設で水稲籾の乾燥・調製作業を行ってきましたが、より高品質で均一な「みな穂米」を安定供給するため、この７ヵ所の施設を大家庄乾燥調製施設と上原乾燥調製施設の２ヵ所に集約する再編工事を進め、昨秋から本格稼働となりました。同再編に伴い、荷受時の計量作業の迅速化を図るためのトラックスケール（10トン）、カメムシや異物などを選別除去する最新のフルカラー色彩選別機、周辺の環境に配慮した集塵装置などを導入、10インチの籾摺プラントを２系列に増設するなど、設備を増強いたしました。
　今後は両施設を拠点に、中国への輸出などで増加が見込まれる輸出用米のさらなるシェア拡大にも努めてまいります。

 

新たな地域農業振興計画始まる

　当ＪＡでは農業者の所得増大と地域の活性化を目指し、平成28年度から平成30年度にかけて「地域農業振興計画」に基づいた営農事業を展開してまいりました。
　そして、『「農業者の所得増大」「地域の活性化」へのさらなる挑戦』という基本方針の下、昨年から新たな「地域農業振興計画」をスタートさせました。
　同計画を着実に実現できるよう、役職員が一体となって施策を展開し、活気にあふれた豊かな地域農業を目指していきます。

自己改革を加速

　政府の規制改革推進会議はＪＡ自己改革の進捗状況を検証しており、進捗状況いかんではＪＡ理念を無視した政策を打ち出そうとする姿勢は依然として変わっていません。
　こうした中、当ＪＡではより魅力的なＪＡを目指し、昨年から新たな「中期３ヵ年計画」を実践しています。今後も組合員をはじめとする地域の皆さまから必要とされる組織であるためにも、計画に沿って着実に自己改革を推進していく所存であります。
　組合員の皆さまにはこれからも変わらぬご指導、ご鞭撻を心からお願い申し上げます。
　結びにあたり、組合員皆さまのご健勝、ご活躍をお祈りいたしまして年頭のご挨拶とさせていただきます。

 

初春のおよろこびを申し上げます

令和二年　元旦

代表理事組合長　細田　勝二
専務理事　酒井　良博
常務理事　住吉　一久