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クレディセゾン型「フリーローン」

商品概要説明書

フリーローン

(令和5年6月1日現在)

項目 説明
商品名 フリーローン
ご利用いただける方 ○地区内に在住または在勤の方。
○お借入時の年齢が満20歳以上、最終償還時の年齢が満81歳未満の方。
○当JAが指定する保証機関の保証が受けられる方。
○その他当JAが定める条件を満たしている方。
資金使途 ○生活に必要とする一切のご資金および事業性資金とします。
(他金融機関・信販会社等からお借入中の各種ローンお借換資金とお借換えに伴う諸費用についても対応可能です。)
なお、借入にかかる諸費用(事務手数料、振込手数料、印紙代)については資金使途に含めることができるものとします。
借入金額 ○10万円以上500万円以下、1万円単位とし、所要金額の範囲内とします。
借入期間 ○6か月以上10年以内とします。
借入利率 ○次のいずれかよりご選択いただけます。
【変動金利型】
お借入時の利率は、3月1日、6月1日、9月1日および12月1日の基準金利(パーソナルプライムレート)により、年4回見直しを行い、4月1日、7月1日、10月1日および1月1日から適用利率を変更いたします。
お借入後の利率は、4月1日および10月1日の基準金利(パーソナルプライムレート)により、年2回見直しを行い、6月・12月の約定返済日の翌日より適用利率を変更いたします。
【固定金利型】
お借入時の利率を、完済時まで適用いたします。
お借入時の利率は、3月1日、6月1日、9月1日および12月1日の基準金利(短期プライムレート)により、年4回見直しを行い、4月1日、7月1日、10月1日および1月1日から適用利率を変更いたします。
○お借入利率には、年2.5%~9.0%の保証料を含みます。
○利率は年2.0%とします。
返済方法 ○元利均等返済(毎月の返済額(元金+利息)が一定金額となる方法)とし、毎月返済方式、隔月返済方式、特定月増額返済方式(毎月返済方式に加え年2回の特定月に増額して返済する方式。特定月増額返済による返済元金総額は、お借入金額の50%以内、1万円単位です。)のいずれかをご選択いただけます。
担保 ○不要です。
保証人 ○当JAが指定する保証機関(株式会社クレディセゾン)の保証をご利用いただきますので、原則として保証人は不要です。
手数料 ○ご融資の際、1,100円の事務手数料(消費税等含む。)が必要です。
    ○ご返済期間終了までの間において、全額または一部繰上返済をされる場合は、次の事務手数料(消費税等含む。)が必要です。
①全額繰上返済の場合…5,500円
②一部繰上返済の場合…5,500円
○ご返済期間終了までの間において、ご返済条件を変更される場合は5,500円の条件変更手数料(消費税等含む。)が必要です。
苦情処理措置および紛争解決措置の内容

○苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情(以下「苦情等」という。)につきましては、当JA本支店(所)または総務企画部企画管理課(電話:0765-72-1190)にお申し出ください。当JAでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、JAバンク相談所(電話:03-6837-1359)でも、苦情等を受け付けております。
○紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当組合総務企画部企画管理課またはJAバンク相談所にお申し出ください。

  

富山県弁護士会(電話:076-421-4811)

その他 ○お申込みに際しては、当JAおよび当JAが指定する保証機関において所定の審査をさせていただきます。審査の結果によっては、ご希望に沿いかねる場合もございますので、あらかじめご了承ください。
○印紙税が別途必要となります。
○現在のお借入利率やご返済額の試算については、当JAの融資窓口までお問い合わせください。

〔当組合にかかる個人情報の取扱いに関する同意条項〕
〔保証会社にかかる個人情報の取扱いに関する同意条項〕

申込人(契約成立後の契約者を含む)は、標記農業協同組合(以下「当組合」という)への、株式会社クレディセゾン(以下「保証会社」という)の保証による標記のローン申込みまたは契約に関して、下記の〔当組合にかかる個人情報の取扱いに関する同意条項〕および〔保証会社にかかる個人情報の取扱いに関する同意条項〕を確認し、同意いたします。
なお、ローン申込書・保証委託申込書、保証委託約款および契約規定に〔個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意条項〕の記載がある場合においても、本同意条項の各同意条項がそれに
優先して適用されることに同意します。

〔当組合にかかる個人情報の取扱いに関する同意条項〕

第1条(個人情報の収集・保有・利用)
申込人(契約成立後の契約者を含む。以下同じ)は、本契約(本申込みを含む。以下同じ)および本契約以外の契約に係る当組合との取引に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理(代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利、およびこれらの権利に付随したいっさいの権利等に対する管理を含む)のため、以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」という)を当組合が保護措置を講じたうえで以下の各条項(以下「本規約」という)により収集・利用することに同意します。
【1】属性情報
本契約書(申込書を含む。以下同じ)に記載した氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住       
所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等、申込人の属性に関する情報(これらの情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含む。以下同じ)。
【2】契約情報
契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等、 
本契約に関する情報。
【3】取引情報
本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の支払状況等、取引の現状および履歴に関す 
る情報(代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利、およびこれら権利に付随したいっさいの権利等に関する情報を含む)。
【4】支払能力判断のための情報
申込人の支払能力を調査するためまたは支払途上における支払能力を調査するため、申込  
人が申告した申込人の資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および第9条に掲げる共同利用する者(当組合を含む)との取引状況。
【5】本人確認のための情報
本契約に関する取引に必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポー  
ト、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報(センシティブ情報を除く)。
【6】電話帳、住宅地図、登記簿謄抄本、官報等の一般に公開されている情報

第2条(個人信用情報機関の利用・登録)
1.申込人は、当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第14条の4等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用することに同意します。
2.当組合がこの申込みに関して、当組合の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込人はその利用した日および本申込みの内容等が同機関に第2条第4項【3】の通り一定期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
3.当組合が加盟する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
【1】当組合が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ 電話 03-3214-5020 0120-540-558
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
株式会社シー・アイ・シー(略称CIC)(割賦販売法及び賃金業に基づく指定信用情報機関)  https://www.cic.co.jp/
電話 0570-666-414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
【2】当組合が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関
株式会社日本信用情報機構(略称JICC)(賃金業法に基づく指定信用情報機関)  http://www.jicc.co.jp/
電話 0570-055-955
主に貸金業者、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
4.申込人は、下記の個人情報(その履歴を含む。)が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第14条の4等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。)のために利用されることに同意します。

登録情報 登録期間
【1】氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
【2】借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む) 本契約期間中および本契約終了日(完済 していない場合は完済日)から5年を超えない期間
【3】当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
【4】不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を 超えない期間、取引停止処分は取引停止 処分日から5年を超えない期間
【5】官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
【6】登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
【7】 本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

5.申込人は、前4項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。

第3条(個人情報の与信関連業務以外の利用)
1.申込人は、当組合および当組合の関連会社・団体や提携会社・団体の金融商品やサービスに関し、当組合が下記の目的のために第1条第1項および第2項の個人情報を利用することに同意します。なお当組合は、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
○市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
○ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
○信用事業以外の事業や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
○各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
○その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
2.法令等による利用目的の限定
【1】農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第14条の4により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
【2】農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第14条の5により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

第4条(業務委託に伴う個人情報の収集・提供・預託)
申込人は、当組合が当組合の事務(コンピュータ事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等)を第三者に業務委託する場合に、当組合が個人情報の保護措置を講じたうえで、第1条により収集した個人情報を当該業務委託先に預託することに同意します。

第5条(個人情報の開示・訂正・削除)
1.申込人は、当組合および第2条で記載する個人信用情報機関に対し、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
【1】当組合に開示を求める場合は、第7条記載の窓口に連絡の上、個人情報の保護に関する法律の定めに則り、当組合所定の方法により開示請求するものとします。
【2】個人信用情報機関に開示を求める場合には、第2条記載の個人信用情報機関に連絡するものとします(当組合ではできません)。
2.開示により万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、当組合は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第6条(本規約に不同意の場合)
当組合は、申込人が本契約の必要な記載事項(本契約書表面で申込人が記載すべき事項)の記載を希望しない場合および本規約の内容の全部または一部を同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第3条のうちダイレクトメールの発送による与信関連業務以外の金融商品・サービス等のご案内については、同意しない場合でもこれを理由に当組合が本契約をお断りすることはありません。

第7条(お問合せ窓口)
個人情報の収集・利用・提供および開示・訂正・削除等に関するお問合せは、下記までお願いします。
みな穂農業協同組合
〒939-0626 富山県下新川郡入善町入善3489-1  電話 0765-72-1190

第8条(本契約が不成立の場合)
本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第1条および第2条第4項【3】に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはないものとします。
第9条(共同利用について)
申込人は、当組合および当組合がホームページ、ポスターなどで公表している共同利用する者が、第1条と同一の利用目的のために、第1条に示す個人情報につき保護措置を講じた上で共同して利用することに同意します。
【管理責任者の名称】
みな穂農業協同組合
〒939-0626 富山県下新川郡入善町入膳3489-1  電話 0765-72-1190

第10条(保証団体等への第三者提供について)
申込人は、当組合が次の保証団体等に対し、第1条と同一の利用目的のために、第1条に示す申込人の個人情報につき保護措置を講じた上で第三者提供することに同意します。
【第三者提供先】
株式会社クレディセゾン
〒170-6038 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60・38F

〔保証会社にかかる個人情報の取扱いに関する同意条項〕

第1条(個人情報の収集・保有・利用、預託)
(1)申込者(契約者含む。以下同じ)は、今回のお申込みを含む株式会社クレディセゾン(以下「保証会社」という)との各種取引(以下「各取引」という)の与信判断及び与信後の管理(代位弁済完了後含む。以下同じ)のため、以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」という)を保証会社所定の保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。
①各取引所定の申込時もしくは各取引において、申込者が申込書に記載し、もしくは保証会社所定の方法により届出た申込者の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、その他の連絡先情報(Eメールアドレス、SNSアカウントその他インターネット上の連絡先を含む。)、職業、勤務先、家族構成、住居状況、取引目的等の事項
②各取引に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、決済口座情報等のご利用状況及び契約の内容に関する情報
③各取引に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況、その他客観的事実に基づく情報
④申込者が申告した資産、負債、収入等、個人の経済状況に関する情報
⑤申込者の来店、問い合わせ、保証会社との連絡時における申出等により保証会社が知り得た情報(映像・通話情報を含む)
⑥法令等に基づき申込者の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報
⑦各取引の規約等に基づき保証会社が住民票の写し等公的機関が発行する書類を取得した場合には、その際に収集した情報(公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①~③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。)
⑧申込者の源泉徴収票・所得証明等によって、収入の確認を行った場合には、その際に収集した情報
⑨インターネット、官報、電話帳等において一般に公開されている情報のうち、保証会社が申込者に関する情報と判断したもの(申込者情報を用いた検索結果、調査結果等を含む)
(2)保証会社が各取引に関する与信、管理、その他の業務の一部又は全部を、保証会社の委託先企業に委託する場合に、保証会社が個人情報の保護措置を講じた上で、(1)により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し、当該委託先企業が受託の目的に限って利用する場合があります。
なお、与信後の管理業務の一部についての委託先企業は以下のとおりです。
ジェーピーエヌ債権回収㈱

第2条(第1条以外での個人情報の利用)
(1)申込者は、第1条(1)に定める利用目的のほか、保証会社が下記の目的のために第1条(1)①②③④⑤⑨の個人情報を利用することに同意します。
①保証会社のクレジット関連事業及び金融サービス事業(それらに付随して提供するサービスを含む。)、並びにその他保証会社の事業におけるサービス提供、宣伝物・印刷物の送付、電話・メール・SNSでのメッセージその他インターネット上の連絡等による営業案内、関連するアフターサービス
②保証会社以外の第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付、電話・メール・SNSでのメッセージその他インターネット上の連絡等による営業案内
③保証会社のクレジット関連事業及び金融サービス事業(それらに付随して提供するサービスを含む。)、並びにその他保証会社の事業における市場調査、商品開発
※保証会社の具体的な事業内容は、保証会社ホームページ
(http://www.saisoncard.co.jp)に常時掲載しております。
(2)申込者は、前項①②の利用について、中止の申出ができます。但し、各取引の規約等に基   づき保証会社が送付する請求書等に記載される営業案内及びその同封物は除きます。

第3条(個人信用情報機関への登録・利用)
(1)申込者の支払能力の調査のために、保証会社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者をいい、以下「加盟個人信用情報機関」という)及び加盟個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携個人信用情報機関」という)に照会し、申込者の個人情報が登録されている場合には、それを利用することに同意します。なお、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関に登録されている個人情報は、割賦販売法及び貸金業法等により、支払能力(返済能力)の調査以外の目的で使用してはならないこととされています。
(2)申込者の各取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、(3)に定めるとおり加盟個人信用情報機関に登録され、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、申込者の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。
(3)加盟個人信用情報機関の名称、住所、問い合わせ電話番号、登録情報、及び登録期間は下記のとおりです。
㈱シー・アイ・シー(CIC)(割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関)
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
TEL 0570-666-414  ホームページアドレス https://www.cic.co.jp/
登録情報 氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量/回数/期間、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報
登録期間
①本契約に係る申込みをした事実は保証会社が㈱シー・アイ・シーに照会した日から6ヶ月間
②本契約に係る客観的な取引事実は契約期間中及び契約終了後5年以内
③債務の支払いを延滞した事実は契約期間中及び契約終了後5年以内
※㈱シー・アイ・シー(CIC)の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記同社のホームページをご覧ください。

㈱日本信用情報機構(JICC)(貸金業法に基づく指定信用情報機関)
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
TEL 0570-055-955  ホームページアドレス http://www.jicc.co.jp/
登録情報 本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名及びその数量等、支払回数等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消等)、取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)
登録期間
①本契約にかかる申込みをした事実は、保証会社が㈱日本信用情報機構に照会した日から6ヶ月以内
②本人を特定するための情報は、契約内容に関する情報等が登録されている期間
③契約内容及び返済状況に関する情報は、契約継続中及び契約終了後5年以内
④取引事実に関する情報は、契約継続中及び契約終了後5年以内(ただし債権譲渡の事実に係る情報については、当該事実の発生日から1年以内)
(4)提携個人信用情報機関は、下記のとおりです。
全国銀行個人信用情報センター
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL 03-3214-5020 フリーダイヤル 0120-540-558
ホームページアドレス http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
※全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。

第4条(個人情報の開示・訂正・削除)
(1)申込者は、保証会社及び加盟個人信用情報機関並びに提携個人信用情報機関に対して、下記のとおり自己に関する申込者の個人情報の開示請求ができます。
①保証会社に開示を求める場合には、第6条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。
②加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関に開示を求める場合には、加盟個人信用情報機関にご連絡ください。
(2)万一保証会社の保有する申込者の個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、保証会社は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。

第5条(本同意条項に不同意の場合)
保証会社は、申込者が各取引のお申込みに必要な記載事項(各取引の申込書で申込者が記載すべき事項)の記載をされない場合及び本同意条項の全部又は一部を承認できない場合、各取引のお申込みをお断りしたり、各取引を終了させることがあります。但し、第2条(1)①②に同意しないことを理由に各取引のお申込みをお断りしたり、各取引を終了させることはありません。

第6条(問い合わせ窓口)
保証会社の保有する申込者の個人情報に関するお問い合わせや、開示・訂正・削除の申出、第2条(2)の営業目的での利用の中止、その他ご意見の申出に関しましては、下記の保証会社オペレーションセンターまでお願いします。
〒170-6038 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60・38F 
株式会社クレディセゾン 信用保証部 オペレーションセンター TEL 03-5992-3351

第7条(契約の不成立時及び終了後の個人情報の利用)
(1)各取引の契約が不成立の場合にも、その不成立の理由の如何を問わず、当該各取引が  不成立となった事実、及び第1条(1)に基づき保証会社が取得した個人情報は以下の目的で利用されますが、それ以外に利用されません。
①申込者との各取引(新たなお申込みを含む)に関して、保証会社が与信目的でする利用
②第3条(2)に基づく加盟個人信用情報機関への登録
(2)各取引が終了した場合であっても、第1条(1)に基づき保証会社が取得した個人情報は、前項①に定める目的及び開示請求等に必要な範囲で、法令等又は保証会社所定の期間保有し、利用します。
(3)第1項②は、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、申込者の支払能力に関する調査のために利用されます。

第8条(合意管轄裁判所)
申込者と保証会社の間で、個人情報について訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、申込者の住所地及び保証会社の本社、支店を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所といたします。

第9条(条項の変更)
本同意条項は保証会社所定の手続きにより変更することができます。

■個人情報保護管理者
保証会社では、個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として、個人情報管理総責任者
(コンプライアンス担当役員)を設置しております。

以上

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